以下は、省庁の委託事業や補助金などを活用したり、弊社独自で現地政府との直接交渉を経て、海外事業の実現に向けて企業様のサポートをした一例です。
国営ペリカナンヌサンタラ社｜JICA普及・実証・ビジネス化事業
表皮の硬いインドネシア産タコを日本品質に仕上げる水産加工・衛生管理技術の移転を目的とした実証事業。ローカル市場での販路拡大、日本市場・世界市場へ輸出を拡大する。
国営企業ペリカナンヌサンタラ社｜草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）
フードバリューチェーンの各段階の底上げに向けた技術移転を図り、沿岸漁業者の収入向上の実現を目指す。
民間高齢者施設｜JETRO日ASEAN新産業創出実証事業
高齢化が進行している東南アジアで、健康寿命を延ばす方策「予防医療」を普及し、高齢化に伴う社会問題を解決する実証事業。身体のゆがみを見える化するIT技術を、東南アジア市場に投入する。
農業灌漑省・カイン州政府｜JICA普及・実証・ビジネス化事業
世界中で高騰する絹糸の産地を新たに開発すべく、ミャンマーで蚕糸絹業を普及させる実証事業。座繰り製糸にすることで付加価値を付け、世界のニッチ市場へ提供する。
ヤンゴン国立血液センター｜JICA普及・実証・ビジネス化事業
輸血事業が安定していないミャンマーで、日本の血液保管・輸送技術を移転し、輸血事業の安全性を向上させる実証事業。日本の細やかな医療機器技術を生かして、ミャンマーを中心とした東南アジア市場を狙う。
建設省｜JICA普及・実証・ビジネス化事業
建設人材の技能訓練不足により安全面で課題が残るミャンマーにおいて、日本基準の整備・運転技術を移転する人材育成を行う実証事業。正しい知識と技術を持つことで、建機の故障が減り、安全で効率的な建機作業を行う体制構築を目指す。
ミャンマーアグリビジネス公社（MAPCO）
製品関連の製造・販売事業の構築、生産・販売パートナー開拓、合弁企業設立、投資ファンドからの資金調達支援。
労働福祉省・チャンパサック県労働福祉局｜JICA案件化調査、JICA普及・実証・ビジネス化事業
ラオスの森林資源の有効活用・保護と住環境の改善に向けて、プレカット工法による木造住宅建築技術の供与と人材育成を行う実証事業。森林資源を有効活用する技術を移転することで、木造住宅産業の技術向上と新規需要を生み出す。
ホーチミン市政府保健局｜JICA普及・実証・ビジネス化事業
院内感染の対策不足で院内での感染症拡大が不安視されるベトナム。清潔・安全なリネン供給による衛生環境の改善と業務効率化の実現を実証する。日本基準の院内リネン管理システムを活用し、ベトナムのリネンサプライ産業を創出する。
メキシコ市交通局｜JICA基礎調査
世界で最も渋滞の深刻な街の1つとされるメキシコ市において、絶対的な駐車場不足を解消するために、機械式駐車場の導入を想定した基礎調査を実施。駐車場を「車を停めるスペース」から「円滑な交通を促す施設」に進化させる駐車場運営技術の移転を目指す。
グアナファト州政府
メキシコ企業のオーガニック野菜の日本及びアジア販売展開にかかる市場調査・販売パートナー開拓・合弁会社設立支援。
南ビクトリア湖水サービス委員会｜JICA案件化調査
水・鉱物・エネルギー資源局
安全な飲料水へのアクセスが低い東アフリカで、日本の技術を活用した軽量・電気不要・環境耐性に強いろ過水装置の現地実証を行う事業。
東セピック州
東セピック州政府からの要望により、自然エネルギーを活用した電動ろ過水装置の導入を目指し、現地調査、政府機関、現地団体との交渉を実施。
保健省｜JICA普及・実証・ビジネス化事業
経済産業省 中小企業庁
独立行政法人 国際協力機構（JICA）
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
クライアント（食品加工業）のミャンマー進出に関するフィージビリティスタディを実施。政府機関や民間企業とのヒアリングやフィールド調査を実施。
独立行政法人 農畜産業振興機構（ALIC）
川越市